4．教員のトレーニングのニーズに対応するため、ウィスコンシン大学スティーブンポイント校にあるウィスコンシン環境教育センターと協力する。

また、この他に多くの州民からの意見を採り入れるため公聴会も行うこととしている。

b．環境教育センター

環境教育センターは、ウィスコンシン大学スティーブンポイント校天然資源学部に設立された、初等中等教育の教員および児童のための環境教育プログラムの開発、普及、実施および評価を支援するためセンターである。その役割は、

1．州内の教員に対する環境教育研修の取り組みに関して、環境教育委員会を支援する。

2．州の教員および生徒の環境意識に関する定期的な評価および環境教育委員会への報告に関して教育省を支援する。

3．教員のための環境教育コースを開発、提供および支援する。

4．州の教員に対する環境教育コースおよびプログラムの提供を支援するため、指導経験のある天然資源および環境教育の専門家を選定し訓練する。

5．環境教育ニーズの評価の実施における各学校区への支援に関して、教育省および協力する教育サービス機関を支援する。

6．州内の教員研修期間出身の教員に関して、環境教育ワークショップおよび相談サービスを提供する。

7．環境教育カリキュラムおよび教材センターを設立し、州内の学校教員および教員研修機関教員、および他の教育プログラム関係者でこのような教材を必要とするものに供する。

8．教員がウィスコンシン大学スティーブンポイント校天然資源学部の修士課程プログラムで環境教育における高度なトレーニングを完了する機会の提供に関して、同学部を支援する。

3)その他の州

アメリカ合衆国においてはウィスコンシン州以外でも、環境教育を行うことを法律または行政規則(requirement)で定めている州がいくつかある。ウィスコンシン州立大学の調べによると、合衆国50州の内12州では、幼稚園から12年生(日本の高校3年生)までの学校と教員が現在ある従来からのカリキュラムの中に環境教育を統合することを求めている。この12州とは、アラスカ、カリフォルニア、ジョージア、イリノイ、アイオワ、ルイジアナ、メリーランド、ネバダ、オハイオ、ペンシルバニア、ワシントン、ウィスコンシンである

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